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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BDK

有価証券報告書抜粋 株式会社 マルキョウ 役員の状況 (2016年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
CEO斉田 敏夫1955年2月24日生
1976年4月当社入社
1985年7月当社日野店店長
1988年12月当社取締役
1989年9月当社セルフ営業部長兼青果部長
1991年1月当社常務取締役
1991年1月当社営業本部長兼食品部長
1994年12月当社専務取締役
1995年2月㈱青木商事取締役
1997年12月当社取締役副社長
1997年12月㈱青木商事代表取締役社長(現任)
2000年10月当社営業統括本部長
2001年12月
2014年12月
当社取締役社長
当社取締役会長(現任)
(注)353
取締役社長
(代表取締役)
COO
営業統括本部長
富松 俊一1955年11月14日生
1979年10月当社入社
1981年5月当社篠栗店店長
1996年2月当社菓子部課長
1999年9月当社デイリー部部長
2007年4月
2008年12月
2014年2月
当社管理本部長
当社取締役
当社管理本部長兼労務担当
2014年12月当社営業統括本部長(現任)
2014年12月当社取締役社長(現任)
(注)38
取締役青果本部長兼鮮魚本部担当梶原 曻1954年6月2日生
1980年9月当社入社
1995年1月当社青果本部次長
1998年1月当社青果本部長
2000年12月当社取締役(現任)
2002年8月㈱藤屋取締役
2003年9月
2014年2月
㈱藤屋代表取締役社長(現任)
当社青果本部長兼鮮魚本部担当(現任)
(注)316
取締役精肉本部長兼惣菜本部担当西林 宗俊1956年3月21日生
1982年7月当社入社
2000年10月当社精肉部長
2002年8月当社精肉本部長
2006年12月
2014年2月
当社取締役(現任)
当社精肉本部長兼惣菜本部担当(現任)
(注)310
取締役営業統括副本部長坂本 守1967年10月5日生
1990年3月
1996年4月
1996年5月
1997年7月
2003年4月
2009年4月
2014年12月
2014年12月
2015年12月
当社入社
当社営業本部課長
当社曰佐店店長
当社営業本部課長
当社食品部次長
当社食品部部長
当社セルフ本部長
当社取締役(現任)
当社営業統括副本部長(現任)
(注)31
取締役
(監査等委員)
藤井 智幸1952年10月4日生
1976年4月㈱西日本相互銀行(現:㈱西日本シティ銀行)入行
2007年12月㈱西日本シティ銀行退職
2007年12月当社監査役
2007年12月㈱青木商事監査役(現任)
2007年12月
2015年12月
㈱藤屋監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
岸川 浩幸1968年10月9日生
1993年10月太田昭和監査法人(現:新日本有限責任監査法人)福岡事務所勤務
2005年10月岸川公認会計士事務所開設
2008年12月当社監査役
2009年4月熊本学園大学会計専門職大学院准教授
2009年7月

2015年12月
税理士法人 佐賀総合会計 代表社員(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
服部 博之1978年7月24日生
1999年10月司法試験合格
2001年4月警察庁入庁
2004年10月弁護士登録
2004年10月金子法律事務所(現:弁護士法人 金子法律事務所)入所
2011年1月弁護士法人 金子法律事務所 代表社員(現任)
2012年12月
2015年12月
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
88
(注)1.藤井智幸、岸川浩幸及び服部博之は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤井智幸、委員 岸川浩幸、委員 服部博之
なお、藤井智幸は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2016年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03155] S1009BDK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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